災害関連情報■: 9月 2019

2019年9月26日木曜日

台風17号（第1報）

台風17号により、沖縄地方では21日（土）から、九州地方を中心とする西日本では22日（日）から強風や局地的な大雨となりました。
全国で人的被害（死者１名、負傷者63名）、住家被害（一部損壊517棟、床上浸水12棟、床下浸水31棟）が生じています。（9月24日14時現在・総務省消防庁発表）

総務省消防庁ホームページ「災害情報一覧」

長崎県の状況

長崎県対馬市では、台風17号の影響による局地的な大雨により、島内の厳原（いづはら）、上県（かみあがた）地域を中心に住家の浸水被害が生じました。対馬市社協職員が被災地の状況確認を行うとともに、住民からの支援ニーズについて聞き取りを進めています。
現時点では、被災された方の支援ニーズについては、通常の社協ボランティアセンターを通じて対応する予定です。

（9月25日（水）18時追記）
対馬市社協では、社協職員による被災地確認状況をふまえ、被災された方々への支援を迅速に進めるため、9月26日（木）に市社協職員の多くを島北部の被災地域（佐護地区）に派遣し、地域住民とともに支援活動を行います。（※対馬市社協はデイサービス等の介護保険事業を実施しており、社協職員は約70名）
なお長崎県社協は、県社協職員が対馬市社協に入り、対馬市社協とともに被災地の情報収集を行っています。

宮崎県の状況

宮崎県延岡市では、台風17号の影響により22日（日）に竜巻が発生し、家屋被害が生じました。延岡市社協では職員が被災地の状況確認を行い、住民からの支援ニーズについて聞き取りを行いました。
現時点では、被災された方の支援ニーズは通常の社協ボランティアセンターを通じて対応する予定です。

長崎県社協、宮崎県社協、全社協の動き

宮崎県社協、長崎県社協では、被災地の各市社協と情報共有を行っています。
全社協では、被害の報告された県社協と連絡を取りながら情報収集を行っています。

2019年9月20日金曜日

台風第15号(第5報)

9月9日（月）早朝に関東地方に上陸した台風15号により、関東地方を中心に大雨及び強風が続き、千葉県内では9月20日時点で1万棟を超える建物被害が報道されています。また、現時点でも被害状況が把握できていない自治体もあります。
また、現在でも千葉県内では停電、水道等ライフラインの被害も報道されています。

内閣府「防災情報のページ」

東京電力ホールディングス株式会社

東京都、千葉県で災害ボランティアセンターを開設

9月20日現在、現在、東京都大島町、また千葉県では15市町で災害ボランティアセンターが開設されるとともに、6市町の社協で被災者への支援体制が取られています。
ボランティアの募集状況は変化しますので、活動への参加を検討される際には、各地の最新情報を確認してください。

全社協被災地支援・災害ボランティア情報「ボランティア募集状況」

9月19日までに延べ5,366人のボランティアが活動

千葉県、東京都の各地の災害ボランティアセンター、及び社協ボランティアセンターでは、9月19日（木）までに延べ5,366人のボランティアが活動しています。

WEB掲載用20190920ボランティア活動者数（台風15号）.pdf

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台風第15号千葉県災害義援金の募集

千葉県共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に、9月17日（火）から12月30日（月）を募集期間として義援金を募集します。義援金は、千葉県、千葉県共同募金会、日本赤十字社千葉県支部等で構成される義援金配分委員会を通じて、その全額が被災者に渡されます。

千葉県共同募金会ホームページ

（災害時特例）WEBによるボランティア活動保険の加入開始

全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しましたが、これに伴い、「全社協被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページから、ＷＥＢによるボランティア活動保険加入システムを稼働させています。
ＷＥＢによるボランティア活動保険加入は、大規模災害特例が適用されている都道府県の災害ボランティアセンターで活動をする場合を対象としています。そのため、当該都道府県内の災害ボランティアセンター終了時やＷＥＢによる加入者数の状況により、ＷＥＢ加入システムも休止します。
ＷＥＢ加入システムは下記から利用できます。なお、ボランティア活動保険の補償は、（社協）災害ボランティアセンターが調整している活動に限ります。

全社協被災地支援・災害ボランティア情報「トップページ」

高速道路無料化措置の対象区間を拡大

9月13日（金）、千葉県知事からの要請を受けて、東日本高速道路株式会社の一部区間及び千葉県道路公社の管轄する有料道路において所定の手続きを行うことで、災害ボランティア活動に対する高速道路の無料化措置が実施されました。
当初、千葉県ではボランティア活動者の受け入れ範囲について県内在住者を対象としていたため、高速道路会社では千葉県からの要請により、無料化措置の対象区間を県内及び周辺ICから被災地の支援に向かう方に限定していました。しかし9月16日（月）からは、復旧作業の長期化を考慮し対象道路・対象ICを県内限定することなく、無料化措置の適用区間を拡大しています。詳細は下記ペーシをご覧ください。

全社協被災地支援・災害ボランティア情報「高速道路無料手続きのページ」

千葉県ホームページ「災害救助のために使用する車両の取扱いについて」

「災害ボラサポ・台風15号」助成応募受付中（10月14日（月）必着）

中央共同募金会では、台風15号による被災地で活動するボランティアグループ、ＮＰＯ等を支えるため、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（災害ボラサポ・台風15号）」を実施しています。このたび、個人や企業からの寄付を原資に、第1回助成事業の応募を受け付けています。1団体あたりの助成上限額は50万円です。
また、災害ボラサポへの寄付も引き続き募集しています。

中央共同募金会ホームページ「災害ボラサポ」

厚労省作成・建設業等関係者への啓発資料掲載

建設業、屋根職やとび職などの専門職が、被災家屋のブルーシート張りなどを行う場合の注意事項が厚労省から示されました。（2014年作成「墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル」のポイント）
「全社協　被災地支援・災害ボランティア情報」に掲載していますのでご参照ください。このマニュアルはあくまで専門職のためのものであり、一般の方向けではないことを申し添えます。

厚労省パンフレット(足場の設置が困難な屋根上作業での墜落防止対策のポイント).p

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被災地で外国人の方がお困りの場合の相談に応じています（千葉県国際交流センター）

千葉県国際交流センターでは、被災地の外国人の電話相談窓口を設けています。9月21日（土）から23日（月）は臨時相談窓口を開設して対応しています。

千葉県外国人相談チラシ.pdf

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千葉県国際交流センターホームページ

東京都社協・千葉県社協の動き

東京都社協・千葉県社協では、被災状況の確認を進めるとともに、都県社協職員を被災地に派遣し、市町村社協と連携して災害ボランティアセンターの運営及び支援調整を行っています。

千葉県社会福祉協議会ホームページ

東京ボランティア・市民活動センターホームページ

被災地災害ボランティアセンターの運営支援に関東ブロック社協職員を派遣

関東ブロックＡの都県・指定都市社協（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、さいたま市、千葉市）では、千葉県社協からの要請を受けて、千葉県内の災害ボランティアセンターの運営支援を目的に職員派遣を行っています。
ブロック幹事県の東京都社協が調整を行い、9月20日（金）から30日（月）まで、千葉県内の4市町（君津市、鴨川市、南房総市、鋸南町）の各災害ボランティアセンターに5名ずつ、1日あたり20名の派遣を行っています。
また、関東ブロックＡ以外の隣接県・指定都市への協力も検討しています。

全社協の動き

全社協では、9月14日・15日、職員2名を千葉県社協及び千葉県内の被災地に派遣し、千葉県社協及び被災地の市町社協と被災地及び災害ボランティアセンターの運営等について情報共有及び今後の運営に関する意見交換を行いました。9月21日・22日にも職員を派遣します。
また、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）、支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）と連携し、情報共有・支援に向けた調整を行っています。

JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）

支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）

災害救助法適用

千葉県は、9月9日を適用日として、県内25 市15 町1 村に災害救助法の適用を決定しました。

2019年9月19日木曜日

台風第15号（第4報）

9月9日（月）早朝に関東地方に上陸した台風15号により、関東地方を中心に大雨及び強風が続き、千葉県内では9月18日時点で6,000棟を超える建物被害が報道されています。また、現時点でも被害状況が把握できていない自治体もあります。また、現在でも千葉県内では停電、水道等ライフラインの被害が報道されています。

内閣府「防災情報のページ」

東京電力ホールディングス株式会社

東京都、千葉県で災害ボランティアセンターを開設

9月18日現在、現在、東京都大島町、また千葉県では15市町で災害ボランティアセンターが開設されるとともに、4市町の社協で被災者への支援体制が取られています。
ボランティアの募集状況は変化しますので、活動への参加を検討される際には、各地の最新情報を確認してください。

災害ボランティア募集状況（千葉・東京）

（災害時特例）WEBによるボランティア活動保険の加入開始

全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しましたが、これに伴い、「全社協被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページでは、WEBによるボランティア活動保険加入システムを稼働しています。WEBによるボランティア活動保険加入は、大規模災害特例が適用されている都道府県の災害ボランティアセンターで活動をする場合を対象としています。そのため、当該都道府県内の災害ボランティアセンター終了時やＷＥＢによる加入者数の状況により、WEB加入システムも終了します。
WEB加入システムは下記から利用できます。

「全社協被災地支援・災害ボランティア情報」トップページ

高速道路無料化措置の対象区間を拡大

千葉県ホームページ（災害救助のために使用する車両の取扱いについて）

東日本高速道路株式会社ホームページ

東京都社協・千葉県社協の動き

千葉県社会福祉協議会

東京ボランティア・市民活動センター

関東ブロック社協職員の派遣を調整中

関東ブロックＡの都県・指定都市社協（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、さいたま市、千葉市）では、千葉県社協からの要請を受けて、千葉県内の災害ボランティアセンターの運営支援を目的に職員派遣の準備を進めています。現在、ブロック幹事県の東京都社協が調整を行っており、9月20日（金）から30日（月）まで、千葉県内の4市町（君津市、鴨川市、南房総市、鋸南町）の各災害ボランティアセンターに5名ずつ、1日あたり20名の派遣を調整しています。
また、関東ブロックＡ以外の隣接県・指定都市への協力も検討しています。

全社協の動き

全社協では、9月14日・15日、職員2名を千葉県社協及び千葉県内の被災地に派遣し、千葉県社協及び被災地の市町社協と被災地及び災害ボランティアセンターの運営等について情報共有及び今後の運営に関する意見交換を行いました。
また、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）、支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）と連携し、情報共有・支援に向けた調整を行っています。

JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）

支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）

災害救助法適用

千葉県は、9月9日を適用日として、県内25 市15 町1 村に災害救助法の適用を決定しました。

2019年9月18日水曜日

ボランティア保険加入のお申込みに関して

災害ボランティア保険のお申し込みがネットから簡単にできるようになりました。
月曜日から金曜日(8：00～19：00）、土曜日(8：30～17：00）※祝日除く　に市民活動センターたちかわにお越しいただくことが難しい場合は、ネットからお申込みができますのでご利用ください。

以下の注意点をご確認のうえ、下記リンクへお進みください。

注意点①　加入者証＝受付完了メールになります
現地受付で加入者証の提示が求められた場合、加入者証（＝受付完了メール）を提示してください。

注意点②　クレジットカードが必要です
保険料の支払いは、本人名義のクレジットカードが必要となります。

クレジットカードがない場合、または、クレジットカードでの支払いを希望しない場合、ボランティア活動出発前に、お住まいの市区町村社会福祉協議会で加入手続きを行ってください。

注意点➂　キャンセルはできません
保険は即時適用となるため、キャンセル及び保険料の払い戻しはできません。

注意点④　補償期間は年度末までになります
補償期間は、手続きをした年度末（3月末）までになります。なお、補償期間中であれば、別の場所で活動をする場合も新たに加入手続きを行う必要はありません。

＜手続き画面＞
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=oatc-sfket-6180c282455915989b69f6ee9f4f69ef

被災地への支援情報

被災地への寄付金や、物資支援の情報です。
直接被災地に行けなくても、家からできる支援があります。

ふるさとチョイス⇒https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id%5B%5D=1098&state_id=&prefecture_id=

スマートサプライ⇒https://smart-supply.org/#/projects

台風15号に関する災害ボランティア情報

千葉県内複数の市区町村で災害ボランティアセンターが立ち上がり、ボランティアを募集中です。募集範囲等を確認し、ボランティア保険に加入の上、支援活動に入られることをお勧めします。

詳しい情報は、全国社会福祉協議会ホームページ、⇒https://www.saigaivc.com/
またはこちらの特設サイトからもご覧になれます。⇒https://chiba.shienp.net/

ボランティア保険については各市町村社協の窓口ほか、上記サイトからインターネット手続きにて加入もできます。

台風第15号（第3報）

9月9日（月）早朝に関東地方に上陸した台風15号により、関東地方を中心に大雨及び強風が続き、千葉県内では9月17日時点で3,000棟を超える建物被害が報道されています。また、現時点でも被害状況が把握できていない自治体もあります。
また、現在でも千葉県を中心に6万軒以上の停電をはじめ、水道等ライフラインの被害も報道されています。

内閣府「防災情報のページ」

東京電力ホールディングス株式会社

東京都、千葉県で災害ボランティアセンターを開設

9月17日現在、現在、東京都大島町、また千葉県では15市町で災害ボランティアセンターが開設されるとともに、5市町の社協で被災者への支援体制が取られています。
ボランティアの募集状況は変化しますので、活動への参加を検討される際には、各地の最新情報を確認してください。

災害ボランティア募集状況（千葉・東京）

（災害時特例）WEBによるボランティア活動保険の加入開始

「全社協被災地支援・災害ボランティア情報」トップページ

高速道路無料化措置の対象区間を拡大

東日本高速道路株式会社ホームページ

東京都社協・千葉県社協の動き

千葉県社会福祉協議会

東京ボランティア・市民活動センター

関東ブロック社協職員の派遣を調整中

全社協の動き

JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）

支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）

災害救助法適用

千葉県は、9月9日を適用日として、県内25 市15 町1 村に災害救助法の適用を決定しました。

台風第15号（第2報）

9月9日（月）早朝に関東地方に上陸した台風15号により、関東地方を中心に大雨及び強風が続き、人的被害、建物被害が報道されています。

また、現在でも千葉県を中心に約31万軒の停電が続いており、電力、水道等ライフラインの被害も報道されています。

内閣府災害情報のページ⇒http://www.bousai.go.jp

東京電力ホームーページ⇒http://www.tepco.co.jp/index-j.html

東京都、千葉県で災害ボランティアセンターを開設

現在、東京都（大島町）、千葉県（市原市）で災害ボランティアセンターが開設されました。また災害ボランティアセンター開設を検討している市町村があります。
被災者の支援を行うため開設した災害ボランティアセンターでは、被災した住民のニーズを把握しながらボランティアを募集することもあり、その場合はボランティアの募集までに時間をいただく場合があります。
また、求められている活動の規模から、ボランティアの募集地域を限らせていただいている場合があります。
ボランティアの募集状況は変化しますので、活動への参加を検討される際には、各地の最新情報を確認してください。

ボランティア募集状況⇒https://www.saigaivc.com/chiba-tokyo/

東京都社協・千葉県社協の動き

東京都社協・千葉県社協では、被災状況の確認を進めるとともに、市町村社協と連携して支援調整を行っています。

千葉県社会福祉協議会⇒http://www.chibakenshakyo.com/
東京ボランティア・市民活動センター⇒https://www.tvac.or.jp/

全社協の動き

全社協では、各県社協と連絡を取りながら、被害や市町村社協の状況について情報収集を行っています。
また、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）、支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）と連携し、情報共有・支援に向けた調整を行っています。

JVOAD⇒://jvoad.jp/
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議⇒://shienp.net/

台風第15号（第１報）

9月9日（月）早朝に関東地方に上陸した台風15号により、関東地方を中心に大雨及び強風が続き、人的被害、建物被害が報道されています。（内閣府　9月10日14時発表）

　また、台風15号の上陸に伴い、千葉県を中心に関東地方近郊では、9月9日7月50分時点で約93万4,900軒の停電がみられるなど、電力、水道等ライフラインの被害も報道されています。（東京電力ホールディングス株式会社　9月10日17時発表）

　現在全社協では、千葉県社協をはじめとする被害の報告された関東地方近郊の都県・指定都市社協と連絡を取りながら、被害の状況、市区町村社協の状況について情報収集を行っています。

内閣府災害情報ページ⇒http://www.bousai.go.jp/

東京電力ホームページ⇒http://www.tepco.co.jp/index-j.html

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