2020年12月24日木曜日

令和3年度ボランティア保険について【お知らせ】

令和3年度より、ボランティア保険の補償内容と保険料が変更になります。

改訂内容:①Aプラン(基本コース)の保険料の引き上げ

      令和3年度保険料:Aプラン:300円⇒350円

     ②基本コースAプラン以外の補償金額変更

詳しくは下記のURLをご参照ください。

http://www.tokyo-fk.com/volunteer/volunteer.html




2020年7月6日月曜日

熊本県・鹿児島県・宮崎県豪雨災害について

梅雨前線と低気圧の影響により、2020年7月4日未明から、熊本県、鹿児島県、宮崎県を中心に激しい雨が降り続き、河川の氾濫や人的被害が確認されています。
なお、新型コロナウイルス感染が懸念される状況下においてのボランティア活動については、感染拡大防止の観点から、被災地域からの発信があるまでは、ボランティア活動を目的として被災地に向かうことは控えていただくようお願い致します。
情報はこちらからもご覧になれます。
https://www.saigaivc.com(全社協 被災地支援・ボランティア情報)
http://jvoad.jp/(JVOAD 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)

2020年3月5日木曜日

災害ボランティア募集状況、ボランティア保険についてのご案内

災害ボランティア募集状況(2019年台風15・19号、10月25日からの大雨)

2020年3月5日(木)更新
各地の災害ボランティアセンター(災害VC)では、ボランティア活動を希望される方に事前登録をいただくことで、被災された方々の希望をふまえて活動日を調整し、支援を行っています。ボランティア活動を希望される際には、各センターの情報発信内容を確認くださるようお願いいたします。

全国社会福祉協議会HP:https://www.shakyo.or.jp/saigai/linkbox/index.html


令和2年度のボランティア保険についてのご案内

立川市社会福祉協議会では、令和2年度のボランティア保険の加入受付を開始しました。加入をご希望の方は、立川市総合福祉センター(立川市富士見町2-36-47)2F市民活動センターたちかわ窓口にてお手続きいただけます。

なお、ボランティア保険は年度ごとに加入の手続きが必要となりますので、新年度にボランティアをお考えの方は、お忘れの無いようにお願いいたします。

2019年10月23日水曜日

台風第19号(第3報)

全国12都県・81か所の災害ボランティアセンターで支援

10月22日(火)現在、12都県の81か所で災害ボランティアセンターが設置され、被災された方々への支援活動が進められています。なお、台風19号災害に関わる支援を行い、すでに活動を終了した災害ボランティアセンターは11か所あります。これらとは別に、社協や通常の社協ボランティアセンターとして被災された方々の支援を行っている所もあります。
現在、被災状況からボランティアの来訪地域を問わず、多くの協力を求めているセンターがあります。ボランティアの募集状況は日々変化しますので、活動への参加を検討される際は、各地の最新情報を確認してください。

被災された方々を、そしてボランティア自身を守るため、感染症予防にご協力ください

各地でインフルエンザの流行が報告されています。被災された方々を、そしてボランティアの皆さん自身を守るために、感染症予防対策を心がけてください。また発熱等の症状が見られる場合には、活動への参加を控える勇気を持っていただくようお願いいたします。厚生労働省等から資料が出されていますので、参考にしてください。
また、災害ボランティアセンターでは、資料で紹介している衛生用品やマスクを用意できない場合があります。可能な限りボランティア自身の装備に加えてください。
ダウンロード
手洗いで感染予防.pdf
PDFファイル 819.6 KB
ダウンロード
衛生的な手洗い.pdf
PDFファイル 520.3 KB
ダウンロード
咳エチケットで感染症予防.pdf
PDFファイル 256.1 KB

ボランティア活動保険・大規模災害特例適用(既報)

全社協のボランティア活動保険は、台風19号の被災地で活動するボランティアを対象として「大規模災害特例」を適用しました。この特例は、災害ボランティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活動に緊急性がある場合に適用されるもので、加入申込手続き完了時に補償開始となります。(通常は加入完了日の翌日午前0時から補償開始)
ボランティア活動保険は、ボランティア本人のケガ等の補償をするだけでなく、ボランティアが誤って被災された方の物品を毀損した場合に、被災者の方が賠償を求めやすくする側面があり、社協の災害ボランティアセンターで活動する場合は、必ず加入していただいています。なお、自宅と活動場所の往復途上でも補償対象となります。
災害ボランティアセンターでの加入は現地の作業の増大にもなりますので、極力、ご自宅や勤務先の最寄りの社会福祉協議会で加入してから災害ボランティア活動に参加してください。

ボランティア活動保険への加入がWEBからできるようになりました

災害時、現地の(社協)災害ボランティアセンターが調整している活動に限り、特例としてWEBからボランティア活動保険に加入いただけます。次のサイトから加入できます。(決済にクレジットカードが必要です)

高速道路利用料金の無料措置(既報)

高速道路会社では、道路整備特別措置法に基づき、被災地の各都県知事からの要請を受けて、台風19号災害の被災地支援のためにボランティアが利用する車両の高速道路利用料金の無料措置を実施しています。詳しくは、次のページをご覧ください。

義援金募集(各都県共同募金会・中央共同募金会)

中央共同募金会では、被災された方々への義援金を募集しています。中央共同募金会で受け付けた義援金は、義援金募集を行っている都県の被災状況に応じた按分率に基づき各都県に送金し、被災者へ配分されます。被災各都県の共同募金会でも、当該都県分の義援金を受け付けています。

支援金「災害ボラサポ・台風19号」寄付受付開始(中央共同募金会)

中央共同募金会では、「台風19号災害に伴うボランティア・NPO活動サポート募金(災害ボラサポ・台風19号)」の寄付受付を開始しました。この募金では、支援を必要としている方を支えるボランティア・NPO等の活動団体に対して助成を行うことで、被災地を支援します。

社協各ブロックの動き

■社協各ブロックによる支援について
都道府県・指定都市社会福祉協議会は、災害時の支援活動について、各ブロック(北海道・東北~九州)で相互に協定を結んでいます。なお、被災地が複数の都道府県にわたるなど、被害が甚大で、都道府県やブロック内での支援では対応しきれない場合、全社協がブロック間の調整を行います。
■ブロック幹事県・指定都市社協による会議開催(既報)
10月17日には、北海道・東北、関東、東海北陸の各ブロックの幹事社協による会議を全社協で開催しました。今後、社会福祉協議会のネットワークにより、今後被災地の災害ボランティアセンター運営支援等を進めることを検討しました。
■ブロックによる支援を調整
現在、社協各ブロックにより、次の各被災各県の災害ボランティアセンターにおける運営支援者派遣調整が進められています。
・栃木県(関東ブロックA及び東海ブロックによる支援)
・長野県(関東ブロックB及び北陸ブロックによる支援)
・福島県(近畿ブロックによる支援)
また、社協間の日常のつながりから、被災地の災害ボランティアセンターを直接運営支援している他県・市の社協もあります。

全社協の動き

■職員4名を被災地に派遣
全社協では、19日(土)・20日(日)の2日間、地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター職員4名を福島県、宮城県、栃木県、長野県に派遣し、現地の状況を確認するとともに、各県社協職員とともに情報収集を進めました。
■JVOAD・支援P・内閣府との連携・協働
全社協では、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)と情報共有を図っています。
また、内閣府、JVOAD、支援Pによる全国情報共有会議コア会議の開催により、官民による支援の連携を進めています。

災害救助法・特定非常災害指定・激甚災害指定見込

■災害救助法適用14都県391市町村に
10月19日付で災害救助法の適用自治体が拡大され、14都県の391市町村となっています。なお、台風15号で災害救助法が適用された千葉県及び東京都の市町村についても、今回の台風19号による適用がされています。災害救助法適用により、避難所の設置、炊き出し等の応急的費用について都道府県(国)の負担となります。
■特定非常災害に指定
台風19号による災害は、10月18日付で特定非常災害に指定されました。特定非常災害に指定されることで、被災地住民の生活上の利益を保護する措置(運転免許証更新期限の延長等)が行われます。新たに災害救助法が適用された千葉県等の市町村についても対象となります。
■激甚災害指定見込
今回の災害について、10月21日付で内閣府から激甚災害指定の見込みであることが示されました。激甚災害指定が行われると、被災地の公共施設や農地の復旧に関わり、国庫補助率が引き上げられる等の措置が行われます。

2019年10月19日土曜日

台風第19号(第2報)




台風第19号(第2報)

  台風19号は10月12 日 19 時前に伊豆半島に上陸、三重県、静岡県、関東甲信越、東北など、広い範囲に大雨、強風、高潮などをもたらしました。(内閣府 10月16日13時発表)
 災害救助法は(台風19号)は、岩手県(14)、宮城県(35)、福島県(50)、茨城県(23)、栃木県(15)、群馬県(26)、埼玉県(40)、東京都(25)、神奈川県(19)、新潟県(3)、山梨県(20)、長野県(44)、静岡県(2)の計316市区町村に適用されています。(内閣府10月16日16時発表)

被害の状況

 人的被害(人):死者65、行方不明者14、負傷者350(重症29、軽症321)
 住家被害(棟):全壊57、半壊223、一部破損1,974、床上浸水23,411、床下浸水15,975
                      (消防庁災害対策本部 10月17日14時30分発表)

災害ボランティアセンターの設置状況(10月17日21時現在)

 神奈川県、新潟県、長野県、静岡県)の82市町村が災害ボランティアセンターを開設(内2か所は活動終了)、社協ボランティアセンター、行政で災害対応をしているところが3か所あります。
 多くの災害VCが被災地域の情報収集と被災された住民のニーズ等を調査をしつつ支援活動を行っている状況にあります。そのため、必要とされる活動の内容や規模から、ボランティアを募集する地域等を限らせていただいている場合があります。
 ボランティアの募集状況は日々変化します。活動への参加を検討される際は、各地の最新情報を確認してください。

ボランティア活動保険・大規模災害特例適用

 全社協のボランティア活動保険は、台風19号の被災地で活動するボランティアを対象として「大規模災害特例」を適用しました。この特例は、災害ボランティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活動に緊急性がある場合に適用されるもので、加入申込手続き完了時に補償開始となります。(通常は加入完了日の翌日午前0時から補償開始)
 ボランティア活動保険は、ボランティア本人のケガ等の補償をするだけでなく、ボランティアが誤って被災された方の物品を毀損した場合に、被災者の方が賠償を求めやすくする側面があり、社協の災害ボランティアセンターで活動する場合は、必ず加入していただいています。なお、自宅と活動場所の往復途上でも補償対象となります。
 災害ボランティアセンターでの加入は現地の作業の増大にもなりますので、極力、ご自宅や勤務先の最寄りの社会福祉協議会で加入してから災害ボランティア活動に参加してください。

ボランティア活動保険への加入がWEBからできるようになりました

 下記のサイトから加入できます。(決済にクレジットカードが必要です。)

各都県社協の動き

 岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県の各社会福祉協議会では、都県内の被災状況の確認を進めるとともに、市町村社協と連携・支援しながら被災者支援活動を行っています。

全社協の動き

 全社協では、福島県、栃木県、長野県に職員を派遣して現地の情報を確認・収集するとともに都県社協と連絡を取りながら、被害や市町村社協の状況について情報収集を行うとともに、10月17日に北海道・東北、関東、東海北陸の各ブロックの幹事社協による会議を開催し、社会福祉協議会のネットワークによる被災地支援を行うことを検討しました。
 また、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)と情報共有を図るとともに、全国情報共有会議コア会議を開催し、官民による支援の連携もはかっています。

高速道路利用料金の無料措置

 高速道路会社では、台風19号災害の被災地支援のためにボランティアが利用する車両の高速道路利用料金の無料措置を被災地の都県からの要請に基づいて実施しています。
 詳しくは、下記のページをご覧ください。

2019年10月15日火曜日

台風19号(第1報)

台風19号は10月12 日 19 時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響により、静岡県や関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨、非常に強い風、高潮が観測され、多くの人的被害、建物被害等が報道されています。(内閣府 10月13日11時発表)
 また、台風19号に伴う災害により、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県内の計308市区町村に災害救助法の適用が決定されています。(内閣府 10月13日12時発表)
※災害救助法適用の詳細は下記内閣府「防災情報のページ」を参照。

ボランティア活動保険

<大規模災害特例適用>
 全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しました。これは災害ボランティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活動に緊急性がある場合、被災地の県社協から全社協への要請に基づいて適用されるものです。
 通常は加入申込手続きの完了した日の翌日午前0時から補償開始となりますが、大規模災害特例が適用された場合は、社会福祉協議会で加入申込手続きが完了した時点から即時の補償開始となります。
 ボランティア活動保険は自宅と活動場所の往復途上も補償されます。災害ボランティア活動を希望される方は、被災地では混乱も想定されますので、極力、ご自宅最寄りの社会福祉協議会で加入してください。
<Webによる保険加入>
 今回の災害では、(社協)災害ボランティアセンターが調整しているボランティア活動に限り、ボランティア活動保険をインターネット上で申し込みをすることができます。休日等で地元の社会福祉協議会で加入できなかった方は、ネットからお申込みができますのでご利用ください。

全社協の動き

 現在全社協では、大きな被害が報告されている静岡県、関東甲信越地方、東北地方をはじめとする都県・指定都市社協と連絡を取りながら、被害の状況、市区町村社協の状況について情報収集を行っています。また、福島県・栃木県に1人、長野県に1人職員を派遣し、現地の情報を確認・収集しています。

2019年9月26日木曜日

台風17号(第1報)

台風17号により、沖縄地方では21日(土)から、九州地方を中心とする西日本では22日(日)から強風や局地的な大雨となりました。
全国で人的被害(死者1名、負傷者63名)、住家被害(一部損壊517棟、床上浸水12棟、床下浸水31棟)が生じています。(9月24日14時現在・総務省消防庁発表)

長崎県の状況

長崎県対馬市では、台風17号の影響による局地的な大雨により、島内の厳原(いづはら)、上県(かみあがた)地域を中心に住家の浸水被害が生じました。対馬市社協職員が被災地の状況確認を行うとともに、住民からの支援ニーズについて聞き取りを進めています。
現時点では、被災された方の支援ニーズについては、通常の社協ボランティアセンターを通じて対応する予定です。
(9月25日(水)18時追記)
対馬市社協では、社協職員による被災地確認状況をふまえ、被災された方々への支援を迅速に進めるため、9月26日(木)に市社協職員の多くを島北部の被災地域(佐護地区)に派遣し、地域住民とともに支援活動を行います。(※対馬市社協はデイサービス等の介護保険事業を実施しており、社協職員は約70名)
なお長崎県社協は、県社協職員が対馬市社協に入り、対馬市社協とともに被災地の情報収集を行っています。

宮崎県の状況

宮崎県延岡市では、台風17号の影響により22日(日)に竜巻が発生し、家屋被害が生じました。延岡市社協では職員が被災地の状況確認を行い、住民からの支援ニーズについて聞き取りを行いました。
現時点では、被災された方の支援ニーズは通常の社協ボランティアセンターを通じて対応する予定です。

長崎県社協、宮崎県社協、全社協の動き

宮崎県社協、長崎県社協では、被災地の各市社協と情報共有を行っています。
全社協では、被害の報告された県社協と連絡を取りながら情報収集を行っています。